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介護保険とは

介護保険の必要性

高齢化社会が進むにつれて、「介護」の問題は現在の日本社会とは切っても切れない切実な問題となっています。医療の進歩も伴って、現在、日本の平均寿命は男性で７８．５歳、女性で８５歳を超えました。
それに加えて少子化の問題もあります。平成１７年の日本の平均出生率は１．２５。これからますます少なくなる人口の中で、増え続ける多くの高齢者を支えていかなければならないのです。
将来、それぞれの家庭で「介護」が必要になった時、もはや家族単位だけではその医療負担をまかなうことは無理だといえるでしょう。そこで新しく出来た制度が「介護保険制度」なのです。
簡単にいえば、４０歳以上の国民みんなが少しずつ介護に必要なお金を負担し、いざ介護が必要になった時には、そのお金をみんなで分け合って使い、家族単位の負担を少しでも軽減しようとする保険制度なのです。

この制度は、平成９年に公布され３年後の平成１２年４月１日より施行されました。介護保険制度を運営しているのは各市町村及び特別区(東京都の２３区)です。財源は、国民から徴収する保険料が主で全体の保険料の５０％を負担しています。残り５０％のうち半分の２５％を国が、残る２５％を都道府県及び市町村が負担するしくみとなっています。

介護保険制度の特徴

運営しているのは市町村。
自分でサービスを選択することが出来る。
かかった費用の１割を負担することで介護保険のサービスを受けることが出来る。
主に家庭でサービスを利用する「在宅介護サービス」と施設に入所してサービスを利用する「施設介護サービス」の２種類がある。
介護が必要となった高齢者でも自立した生活を送れるように配慮する制度である。

介護保険と医療保険との違い

介護保険と医療保険の一番の違いは、サービスを利用するまでの手続きの方法です。
医療保険の場合、基本的に、病状を診断して治療方針を決定し、それに基づいて治療するという一連の流れは担当の医師が決定します。それに対して、介護保険の場合は、それぞれ別の機関が行うこととなっています。
後に詳しく説明しますが、介護保険を利用するための手続きは複数の機関を通さなければならない分、複雑であるといえます。
また、ケアマネージャーや介護福祉ヘルパーなど、介護保険に携わる人の数がまだまだ不足していることや、質の向上などがこれからの課題となっています。