有料老人ホームの選び方ガイド

認知症対応型共同生活介護。
要介護者で、寝たきりではなく、少人数による共同生活を営むことに支障がない程度の認知症（痴呆）の高齢者が、少人数で介護スタッフと共に家庭的な環境で共同生活を行い、食事、排泄、入浴などの日常生活の支援や機能訓練を受けるサービスです。
９人が1ユニットとされており、個室での生活が基本で、食堂やお風呂など共有して利用します。

ケアカンファレンス（サービス担当者会議）

ケアプランを作成するために、専門家が意見を述べる会議のこと。ケアマネージャー、介護サービスを提供する事業者やサービスに関わる担当者、要介護である利用者本人、その家族、医師などが参加します。

ケア付高齢者マンション

高齢者を対象にした、住居とケアサービスを提供する集合住宅。バリアフリー仕様や緊急通報装置などが付いているのが一般的です。
有料老人ホームと似ていますが、マンション（分譲/賃貸）に緊急通報や食事サービスがついているもので、要介護になった場合は、外部の在宅サービスを利用せねばならず、介護度が重度になった場合は、別途施設への入居も検討が必要です。

ケアハウス

介護利用型軽費老人ホームです。食事や入浴を手伝ってもらいながら、自立した日常生活を送れるよう、構造、設備が工夫された軽費老人ホームのひとつで、比較的自立した方（身の回りのことを自分でできる人）が暮らせる施設です。原則個室で食事サービスが付いているケースがほとんどです。介護度が重くなった場合には退去しなくてはなりません。費用は、入居金が必要なところから不要なところまで様々です。

ケアプラン

要支援、要介護に認定された本人や家族の希望に添った介護サービスを利用できるよう作られる介護サービス利用計画のこと。本人や家族の心身の状況や生活環境などに配慮しながら、ケアプラン作成機関である居宅介護支援事業者や地域包括支援センター、ケアマネージャーが利用する介護サービスや内容を定めます。要支援、要介護者本人が作成することも可能ですが、その場合、本人、または家族が市区町村へ届け出ることが必要です。

ケアマネージメント

保健、医療、福祉に関する多様なサービスが、対象者の状態や希望に合わせて効率的に提供されるようにすることで、対象者の社会生活上でのニーズを充足させるため、適切な社会資源と結び付ける手続きの総体、と定義付けられています。

要支援、要介護に認定され介護保険サービスを利用する本人や家族などからの相談に応じ、相談者の心身状態や生活環境などを考慮して、ケアプランを作成し、それに基づき利用者が適切なサービスが受けられるよう、市区町村、在宅サービス事業者、介護保険施設などとの連絡調整を行う専門職。
利用者が自立した生活を送るために必要な援助に関する専門的な知識や技術を持ちます。要支援、要介護の認定時における訪問調査や、提供されている介護サービスが適切かどうかを調査活動も行います。介護保険制度が創設されてからは、医療・介護・保健の各分野を横断的につなぐ専門家として、制度を支える中心的な役割を担っています。